相続で弁護士に相談する場合のサービスと費用相場
先日友人が亡くなり、寝屋川で行われた素晴らしい葬儀と手作業での粉骨に行ってきました。その時遺族が相続について大変お困りのようだったので、知り合いの弁護士を紹介しました。
弁護士に相談する場合、相続でトラブルに合っている場合か遺言書の作成や遺産分割協議の進め方で悩んでいる場合が多いと思います。弁護士の報酬額は以前は基準があり規程が設けられていましたが、現在は自由に報酬額を決めることができますので、相場をつかむのは難しいかもしれません。弁護士に相談しようと考えている場合、どのような報酬体系かを理解した上で、サービス内容に見合う報酬額かどうかで判断することになるでしょう。
弁護士の相談では、多くの場合、「30分〇〇〇〇円」という初回相談料金が設定されています。事務所によっては初回の相談を無料としているところもあります。まずは初回相談で打ち合わせをして、正式に依頼するかどうかを決める流れがほとんどです。
初回相談後の報酬体系が重要ですが、弁護士の場合、大きく分けて着手金と経済的利益に応じた額に分かれています。着手金は結果に関わらず支払う料金です。また経済的利益は依頼した結果取得した金額のことで、相続の場合は受け取ることができる相続額になります。たとえば弁護士に依頼し、相続する額が1000万円だとすると、1000万円×10%のように、一定率をかけた額を支払います。これら着手金と経済的利益に応じた額が主な報酬で、まとめると次のようになります。
一般的な弁護士のサービスと報酬体系
1）初回相談
無料や30分5000円～2万円など
2）着手金・経済的利益に応じた額
着手金 10万円～30万円
経済的利益×10%
3）その他、諸経費
各相続人との連絡、戸籍謄本の請求など
上記の着手金はシンプルな相続手続きのみで、各相続人との交渉や家庭裁判所での調停や訴訟など、難易度が高くなるほど報酬額も上昇します。また弁護士への報酬だけでなく、公正証書遺言の作成費用、印紙代、交通費、切手代などは実費で支払う必要があり、総費用で比較検討した方が無難です。
報酬額は弁護士によって差がありますので、実際に弁護士を探す際に、上記の報酬体系を参考に報酬額の見積額を出してもらい、サービス内容と比較しましょう。