相続税のために家財を処分すると
相続税を支払うために相続した土地家屋を売る、散骨するということがあります。相続税を支払った上に更に土地の譲渡所得税を支払うということになりますとある意味で二重に負担しているということになり、これは大きな税負担になってしまうということがあります。これを回避するために相続税額の取得費加算特例というのがあるのです。相続した土地や建物を相続税の申告期限の翌日から3年以内に譲渡したりした場合においては支払った相続税のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算が可能になるというやり方になります。
相続税にはこうした特例的な部分としてある控除とか助成、配慮された税制度になっているというわけです。様々な控除枠があり、誰でも受けることができる控除として基礎控除がありますし、配偶者のための控除、あるいは相続人が未成年の場合には未成年控除というのもあります。これによって、特定の条件とか属性の人には相続が少し楽になるように、としているわけです。